2021年11月14日（日）
月刊『税経通信』12月号（11月10日発行）に、弊社代表の小山による連載「保険業の過去・現在と不明の未来」第22回　老後保障市場の検討③が掲載されました。

老後生活資金準備は、だれしも自分が死ぬ時期がわからない（時期の不確実性）ために、解決イメージを持ちにくい。この長生きリスクを社会的な課題として捉えた場合、解決イメージは3通りある。どれをとっても「あちらをたてればこちらがたたず」的なトゲがある。今号はこの解決イメージを取り上げて、筆者の考えを述べている。ご興味のある方はこちら

2021年9月12日（日）
月刊『税経通信』10月号（9月10日発行）に、弊社代表の小山による連載「保険業の過去・現在と不明の未来」第20回　老後保障市場の検討①が掲載されました。

　老後保障市場は、直接的には老後生活資金問題が一義的に検討される。この老後生活資金と介護資金準備を単純並列で検討すると、元気な老後期と介護の必要な老後期における資金のトレードオフが抜け落ちる。その結果、必要以上の資金準備を行う可能性が高まる。今号では、これらを含めて老後保障市場における検討範囲全体を整理している。興味のある方はこちらをご覧ください。

2021年8月10日（火）
月刊『税経通信』9月号（8月9日発行）に、弊社代表の小山による連載「保険業の過去・現在と不明の未来」第19回　「契約者（名義）変更プラン」税務務改正に見る法人契約市場の今後　が掲載されました。

所得税基本通達36-37が改正され、本年7月1日より適用された。これにより、低い評価額で生命保険契約を法人から個人へ契約者変更し、高額の資産を当該個人（経営者）が取得するいわゆる名義変更プランに制約がかけられた。本号では、この内容と本質的意義、今後の生命保険法人契約の税務の方向性について述べている。最後に生命保険業界及び業界関係者の企業活動と社会的校正の基準を整合させる必要性に触れた。
興味のある方は、こちらをご覧下さい。